柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
この医療費については、当時、所得制限つきの未就学児までしか無料でなかったため、条件なしの無料にと、私も平成２６年、２７年、２９年の３回質問してきました。段階を経て、子ども医療費が高校生まで無料になったのは、たくさんの議員の皆さんが質問されてきた成果であると確信しています。 最初の質問は、給食費の無償化についてです。
この医療費については、当時、所得制限つきの未就学児までしか無料でなかったため、条件なしの無料にと、私も平成２６年、２７年、２９年の３回質問してきました。段階を経て、子ども医療費が高校生まで無料になったのは、たくさんの議員の皆さんが質問されてきた成果であると確信しています。 最初の質問は、給食費の無償化についてです。
特筆すべき点は、所得制限なしであるということです。 お隣光市では、令和３年８月から中学３年生まで所得制限を撤廃、また高校生のみ、入院費が所得制限つきで助成されております。また、周南市においては、令和３年１０月から小学６年生まで所得制限を撤廃、中学生まで所得制限つきで拡充されております。周南市については、徳山ボートの収益が増収であり、光市は、島田川工業用水の売却益で賄っております。
また、子育て世代を支援する取組として、子ども医療費助成につきましては、本年１０月から所得制限なしに対象年齢を高校３年生までに拡大するなど、現在も様々な分野において施策を実施しております。
さらに、本年１０月からは、所得制限を設けることなく、高校３年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。 なお、この制度につきましては、県内１３市の中では最も充実した制度になるということでございます。
下松市では、現在、所得制限なしで小学６年生まで子供の医療費無料となっております。子供が中学生になると部活動が始まり、交友関係も広がり、遊んだり出かける機会も多くなり、けがをすることも増えます。
子ども医療費助成制度の拡充につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、現在、中学生の入院分まで所得制限なしで実施しているところであります。 さらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、所得制限につきましても、これまでどおり制限を設けない運用を予定しております。 乳幼児・子ども医療費助成制度につきましては、これまでも、市独自の助成を段階的に導入をしてまいったところでございます。 まず、平成２１年度には、山口県が自己負担制度を導入したことに伴いまして、その自己負担分につきまして、市の単独助成を開始いたしました。
乳幼児から高校生までの入院及び通院に係る医療費の自己負担額について、所得制限を設けることなく助成するもので、対象者を拡大して実施するものであります。 １２２ページからの衛生費になりますが、１２億３,２９０万３,０００円を計上し、前年度と比べ２２％の増となっております。
また、これまで乳幼児医療費の所得制限撤廃や子ども医療費の拡充など、下松市独自の子育て支援策は県内でも先進的な取組がされてきたのは御承知のとおりで、高く評価をするものです。 さらに、社会情勢の変化に伴い、近年では産前・産後支援や困難な家庭を抱える家庭への相談支援など、担当課としても次々に仕事量が増え、御苦労されていることは承知しております。
今後、一般財源部分、下松市は３２５万円ほど計上されておりますが、特に先進的な所得制限の撤廃部分というのもあります。市としてこの予算、令和３年度は少し使うことにもなると思いますが、このあたりが市として浮いてくるといいますか、楽になる部分ではないかなというふうには思いますが、この予算の考え方についてお聞きしたいと思います。 次に、少し戻ります。８１ページの民生委員費につきましてです。
また、今回、所得制限が設けられているわけですが、所得制限で対象外となる人の人数を把握されていれば、確認をしておきます。 あと対象者に令和４年３月３１日までに生まれた子供というものもありますが、支給が年度をまたがないかという疑問を持ちます。繰越明許費設定の必要がないか、考えを伺います。 最後、現在国の方針が変化しております。
制度の内容としましては、全世帯の未就学児、所得制限もございません。全世帯の未就学児に対して２分の１、５割軽減が均等割に対して講じられることになっております。 １１月末現在の下松市国保の未就学児の被保険者数は１６４人となっておりますが、来年の４月１日現在では１７０人程度と見込んでいるところであります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
下松市は、平成２６年８月から、小学１年生から３年生の児童まで拡充、その後、２８年８月から、小学４年生から６年生まで段階的に所得制限なしとして、本市が独自で助成してまいりました。さらに、令和２年８月から開始の所得制限なしの子ども医療費中学生入院分の拡充の取組について評価したいと思います。 次のステップとして、さらなる中学生医療費助成の拡充について進めていただきたいと思います。
もう１つ、先ほどのナンバー１９の小中学生向け医療費無償化を岩国市並みの所得制限なしとすれば、この項目は４００位ぐらい上がるんですね、ランクアップします。しかし、本市が対応する頃に、全国の全ての市が対応してしまっとると思うんで、この指標そのものの価値がなくなると、ちゅうことになりますから、このランクアップをあえて強調するのもどうかなというように思います。
国においては、２０２２年度から不妊治療の保険適用が、本年１月から不妊治療所得制限の撤廃や助成金の増額が始まり、そして、がんを発症した人が、将来、子供を産み育てることに希望が持てるように、小児・ＡＹＡ世代、いわゆる１５歳から３９歳までの思春期・若年成人の精子や卵子の凍結保存等、妊孕性温存治療への助成もスタートしています。
また、本市の子供に係る医療費は、本年１０月から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃することとしており、乳幼児から小学生までが無料、中学生は所得制限を設ける形で無料となります。
初めに、子育て支援では公明党からも要望を提案してまいりました新生児応援特別定額給付金の期間延長や、こども医療費助成事業における小学６年生までの所得制限の撤廃、産前産後に係る事業など、多くの拡充がされたことについて、大いに評価いたします。子育て家庭に寄り添った対応を期待いたします。 次に、高齢者バス・タクシー運賃助成事業についてです。
これまでの本市の取組といたしましては、こちらも先般の君国議員の一般質問でもお答えをいたしましたとおり、平成３１年２月に柳井市子育て世代包括支援センター「やなでこ相談室」を設置をしたほか、周産期医療体制の確保や小学生については入院・通院の両方、中学生については入院にかかる医療費の全額助成を導入し、所得制限も撤廃するなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。
このたび、制度上初めて所得制限を設けない一律の軽減措置の導入について国から示されたということは、これまで重ねて要望を行ってきた成果が現れたものと考えております。
（１）令和３年度から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃した理由は、と（２）中学生まで拡充する可能性があるのかないのか、お伺いいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） こども医療費に関してお答えいたします。 子供に係る医療費を公費助成する制度は、子供の健康と子育て世帯の負担軽減を社会全体で支援するものとして市の重要な事業として位置づけまして、段階的に対象者の拡充を図ってきたところでございます。